政治・経済システムにおけるパラダイムシフトの必要性

英国・アイルランド・ヨーロッパ大学教授 オー・ユー・ホック

 

1.はじめに

 「我々が生きているこの時代は変化があまりにも激しく、‘現在’というものを認識したときには、既にそれは過去のことになっている」とのR.D.Liangの言葉がある。あらゆる分野にわたる人類の営みにおいて、過去数十年間パラダイムシフトが繰り返されるという急激な変化の波が連続的に発生し、今や残り一ヶ月ほどで新千年紀を迎えようとしている。世紀の転換点にある我々の生活は、上述のような、あるいは現在進行中の重要なパラダイムシフトの渦中にあって、とりわけ地域社会のレベル、あるいは国際社会のレベルにおいても、政治・経済と密着したものとなっている。

 国民一般の思いとは逆に、政治と経済の間の共生関係は、グローバル化という広範な現象によって、衰えるどころか、一層強化されている。経済的な相互依存が国家の独立性を一層重要なものとしている一方で、地域的、更には国際的な政治力の強力な相互作用に世界がますます支配されているという社会的現実がある。そのような相互作用は、国内外の境界を越えて異文化間の経済的主導権を握り、富を生み出す事業を促進するのである。その結果、世界的な相互依存関係が増大し、主権の消滅とはいかないまでも、国民国家の消滅を予感させる新しい世界秩序の予兆を感じさせている。その兆候は見られるものの、形態はあいまいな形で徐々に進行している。

2.西洋史に見るパラダイムシフト

(1)政治システムのパラダイム
 国民国家、あるいは国家主権の消滅を予感する時、二次にわたる世界大戦を経て国際連盟の結成とその後の国際連合の誕生へとつながっていった、近代国家システムのまとまりのなさを露呈した歴史的先例が思い起こされる。法制史的には、1648年のウエストファリア条約に端を発する近代国家システムは、西洋世界全体に不和と紛争を生み出す強い「遠心力」をその特徴としてきた。ローマ帝国とカトリック教会の統制力が封建時代の教区制度に埋没した結果、君主への忠誠は特殊なものとなった。中世の封建制度は、荘園領主と家臣の主従関係に基づいていたが、同時に騎士たちが対外戦争を行う度に、その統合性が失われていった。そして安全を確保するためにより高度な忠誠、つまり国民国家への忠誠を求めざるを得なくなった。

 このヨーロッパの新興の君主たちは、国家への忠誠という求心力と理念を組み合わせることによって自らの権力を強化した。王権神授説と絶対王政(絶対主義)の政治概念に支えられて、この国民国家の神話はヨーロッパ中に広がっていった。しかし新しい国家の間では無政府状態が広がっていた。自国の存立は、敵対国に対する相対的な力関係に直接連結しており、他の全ての国家は実際の敵国、あるいは潜在的な敵国であった。

 「マキャべリ主義的」外交は、当時のほとんどの国王・皇子によって実践されていた。新しいヨーロッパ各国家は、一般により弱小な国家を犠牲にしながら、貿易と征服によって国の富を豊かにし、外交・軍事的な位置を優位に保とうとした。他国に先駆けて国とその民族に対する権力と影響力を拡大しようと各国が競い合い、植民地の拡大はその時代における国家の急務となった。貿易が盛んになるにつれ、競争が激化し市場が拡大した。新しく作られた国際法の規制力はほとんど無視されていた。君主たちは「国家理性」の原理に基づいて行動し、自らの行動の正当性は全く問わなかった。

 また、宗教的教派の相違により新たな紛争の種が蒔かれ、プロテスタントに対してカトリックが、プロテスタントに対してプロテスタントが、西ヨーロッパに対して東ヨーロッパが相争うこととなった。トーマス・ホッブスが述べたように、「自然状態」における「時代の精神」(万人の万人に対する闘争)は、相互依存的な国王と国民議会との間で繰り返され、その国家、闘争者としての姿勢、隣国に対する継続的なスパイとしての姿勢は、まさに戦争に臨む者の姿勢に類似していた。

 端的に言って、17・18世紀のヨーロッパは真に無政府主義と暴力、そして征服と戦争の時代であった。権力は共通の要素であり、戦争は容認された慣習であった。ヨーロッパに数多くの不和と分裂の原因が存在していたにもかかわらず、民族と国家をより密接な協調関係へと動かす他の力が現れた。これらの求心力は、ある意味では、過度の分離主義と闘争に対する自然な反応でもあった。ルネサンスと宗教改革が勃興することにより、読み書きができ、教養のある「ヨーロッパ人」が生み出された。彼らはラテン語を共通語として、政治的な国境を越えて同時代の人々と交流し、西洋文明の思想と理想を育んだ。学者たちはもの悲しそうに「ローマの栄光」の時代に満ち溢れていた人と精神の調和を回顧しながら、新しい学問(近代科学)を追求していった。

 封建時代に創り出された多様な政治単位が、より大きな共同体と融合するにつれ、近代の国際機関の基礎となる国民国家が支配的な政治単位として現れ始めた。征服と併合によって小さな政治単位の数が次第に減少する中で、新しい国家間の接触が増加した。ヨーロッパのより大きな共同体がその形態を整え始めた。姻戚関係や共通の利害関係の上に成立している各国王朝の出現により、新しい近代国家の敵対競争は減少することになった。カトリック教会はもはや権力においても権勢においても世界的(universal)ではなかったが、混乱と闘争を減らす能力だけは保っていた。

 18世紀の終わり頃になると、国家システムの性質に最も重大な影響を及ぼす強い政治権力が発達した。これらは「自由放任主義」と「民主的国民主義」の双子の概念であり、ともに人間社会のさまざまな営みにおける個々人の新しい役割を劇的に認識したものであった。

 一つの政治理論としての民主主義は、「個人は社会の安定と秩序を得るために、自ら選択したより崇高な権威に従おうとする理性的生き物である」という仮説のもとに成立している。真の民主主義者は、無政府主義と専制政治の脅威を共に拒絶する。また、一定の連続性と統一性を保証する法律と同意に基づくシステムを必要とする。これらの性質は、政治的個人主義と民主的国民主義が近代国家に与えた甚大かつ有益な影響を説明する手助けとなる。より密接な国際協調と国際法は、その国際システムを形成する国家において個人が尊重される度合いに比例して発達してきた。近代の国際法と国際機関が、最大の自由を謳歌する国々の主導権によって作られたことは、歴史の偶然ではない。

(2)経済システムのパラダイム
 国力の増強を目的とした国家による経済行為への介入、統制、指導などの重商主義政策は、経済自由主義の新しい概念に道を譲り、行為の主体が国家から個人へと移った。今や個人は利益による莫大な資本を蓄積することが可能であり、それはしばしば海外の土地などへの投資としても使われる。また国家は、繁栄への道筋として国家間の自由貿易を求める哲学に従い、多く商取引上の規制や課税を緩和、あるいは撤廃した。

 同時に、機械による商品生産の手段を与えた新技術によって、「自由放任主義」の哲学は支持された。産業革命は経済の生産手段を急激に変化させただけでなく、人々が他人に依存する程度をも著しく増大させた。国家同士の相互依存が高まるのも、国際舞台の不可避的な副産物であった。このような相互依存関係は、原材料を供給する国家と産業の発達した国家の間、また良好な関係が損なわれれば深刻な経済的打撃を受けかねない貿易パートナーの間で特に重要な要素になっていった。

 貿易と商業が活発になるにつれ、人類の物質的な豊かさへの関心は、政治的な対立を和らげるための強力な動機として作用した。貿易はしばしば国家間紛争を増加させるが、それは双務的である。国家は、貿易相手国を拡大する上でより秩序のある環境を確保することは、利益につながらないという事実を発見する。商取引上、不可避的に起こってくる紛争を調停するためのルールが確立されなければならない。初期における未発達な国際法と領事館(代表部)の相互交換が、先ずこれらの要請に対する反応として現れた。

 新しい国家間の貿易競争が激化するにつれて、ヨーロッパ各国は「新大陸」の植民地獲得競争へと流れ込んだ。その結果、国家が他国の新しい領土に対する権利を認識したり、国境紛争を解決したり、あるいは他国との合意や条約締結によって一緒に植民地経営会社の問題に取り組むために、一定の国際ルールを取り決める新たな必要性が生じた。かくして、競争や敵対関係は高まりつづけながらも、それを相殺する力を生み出すことによって協力関係を深めていったのである。この不可思議な、しかも自然な二分論は、今日の人類を励まし、同時に当惑させ続けているのである。

(3)過去の政治・経済を統合する動き
 西洋世界に民主主義の時代が訪れると、人間関係、教育、個人の人権、人間の野望において新しく、相互に関連性を持つ変化が起こった。これらの変化は我々の国家システムにも深い影響を与えた。文化的で知的な性格を持つ民間の国際機関が流行し始め、新しい「民族共同体」における相互理解の発達に拍車をかけた。思想と表現の自由が適用される範囲が広がり、人間の精神は、人類が兄弟であるという新しい概念や、そのような理想を実現するための人間の手による組織などについて自由に思索するようになった。19世紀初め、西洋の人々は、民主主義的自由と知的リベラリズムという共通の理想に基づく国際機関の哲学を形成し始めた。これらの概念は20世紀が国際協調の時代となる基礎を与えた。

 西洋世界に自由民主主義が登場するにつれ、現代的な国際機関が出現する準備が整った。国家における民主主義は、国際機関の成長をも促した。なぜなら、両者は本質的に合意のプロセスに委ねられているからである。ちょうど国の政治における民主主義が、被治者の合意による政治的決定作成過程(注1)を意味するように、国際機関は当該国家間の合意による国際協調の過程を意味する。国際機関の過程は徹底して経験的かつ実際的である。それは多国籍システムを事実として容認し、単にそのシステムの特徴である衝突や矛盾の、より効果的な解決方法を提示しようとするのである。これ故、「政府間の、そしてある意味では各政府のための、交渉の機関」として、また「国連憲章を支持する政府による行為を調整する機関」として、そして「加盟国の努力に奉仕し、それを代理する」ために、国連が誕生したのである。

 しかしながら、国際機関が単にそのプロセスを採用したからといって、成功するという確証はない。過去の重要な成果は、暴虐と戦争への逆戻りによって、恐るべき速さで破壊された。そして国際機関を弱体化させたり破壊したりすることができるのは、戦争だけではない。膠着状態に陥れたり停頓させたりすることにより、緩やかに、しかし累進的にその活力を失わせ、それを非効果的で無意味な組織とすることができる。自由民主主義的なプロセスに立脚する国家政府のように、最大の危険は間違った決断を下すことではなく、絶対的に必要な時に決断を下せないことにある。今日国連は、ヨーロッパや中東諸国、アフリカ、アジアなど、世界のほぼ全ての地域において、かつてないほど多様な紛争の脅威や人間破壊の状況に直面している。このことが、国連の有効性や適切性に対する疑問の声を生じさせている。現代の政治・経済発展は、従来の国家的志向性とは異なる新しい世界的志向性を持っており、それが国連の「加盟国による決定の枠内」で行動するという国連の「権利」に挑戦しているからだ。

3.21世紀に向けた変化

(1)転換のパラダイム
 新しい機械技術が開発されると、新しくより優れた交通・通信装置を通じて世界は小さくなる。このような科学と発明の力は新世代技術を生み出し、世界が相互に影響を及ぼす手段を変革している。蒸気船、鉄道、飛行機、電信機、電話、ファックスなどがより間近な接触を可能にし、また貿易の拡大を加速させたとすれば、インターネット技術や電子商取引(EC)は、人間の相互交流の伝統的な境界線を超越して、国際的な貿易や商取引を一層加速・効率化させる革命的な補助者となる。そして高度な宇宙・衛星技術は、人類の地球上で最も野心的な夢の領域を超越し、すでに世界を人間の願望の新しい次元へと引き上げてくれている。

 同時に過去30年間において、国際経済は超国家的な世界経済となった。最強国の経済でさえも、今や世界経済においては競争相手の一つに過ぎず、またその経済的繁栄は世界経済の成功にかかっている。その結果、ほとんどの先進国の政策を導く経済理論は、急速に時代遅れなものとなっているのである。

 「需要管理」は、国内においては、インフレを生み出すだけである。つまり、国内の財政・金融政策はもはや国家経済を真にコントロールすることが出来ない。従って、国家政策は財政投資に焦点を当てざるを得ない。鍵となる国家通貨はどこにも存在せず、国家は国家主権の延長線上にあるものではなく、超国家的な新しい形式の通貨へと移行しなければならない。そして進行中の人口統計学的な変化は、伝統的な商品取引を生産および生産物分与方式(注2)における国際的統合へと転換させ、それにより更に世界経済を勢いづかせるであろう。

 過去20年間の世界経済において伝統的な多国籍企業が取り入れたように、生産物分与方式は世界経済の最も新しい傾向である。逆説的ではあるが、生産物分与方式を組織する多国籍企業はかつてないほどに問題となるだろう。なぜなら、生産物分与方式は開発途上国の人々が必要としている雇用と技術を与える現実的な好機となるからである。しかし、必ずしも彼らがそれを歓迎する訳ではなく、多国籍企業に依存すればするほど「邪悪な帝国主義者たち」に対する古くからのレトリックは続けられるであろう。それでもなお、開発途上国の政府は輸出産業を構築・運営させるべく、ますます多国籍企業の機嫌を伺い、多国籍企業は開発途上国の製品を先進国の市場へ送ることを期待されるのである。

 伝統的な意味における輸出であろうと輸入であろうと、貿易統計上の数字や経済的・政治的議論の場で引き続き取り上げられる生産物分与方式は、生産過程段階における事実上の経済統合である。その背後に人口動態という容赦ない経済的動因が存在しているために、生産物分与方式は増加する運命にある。先進国において労働力となる若者の半数以上は高等学校レベル以上の教育を受けており、彼らは伝統的な不熟練労働に就かない。開発途上国の人口動態は大きく異なる。低い技術レベルしか持たず十分な訓練も受けていない多くの若者は彼らの親たちよりもはるかに良い教育を受けており、農業を中心とする田舎の地域社会から都市へと移住し、労働力となって仕事を必要とするのである。その一方でそれらの国々の土地制度改革も問題を悪化させている。

 開発上の初期段階を十分に通り越し、国内市場の急速な成長の可能性が見込める少数の国々を除き、開発途上国は通常、人口的基礎、購買力、急速な国内成長に必要な資本などが欠如している。新しい大量の労働者のために考えられる唯一の雇用は、もはや不熟練労働を持たない先進諸国の消費者市場向けの生産である。また、開発途上国の生産コストは概して高く、比較的低い賃金にも関わらず、しばしば先進諸国よりも随分高い。生産性は低い傾向にあり、経営上および政府による間接費は天文学的である。

 更に、生産物分与方式はそれ自体かなり高い経費を伴う。即ち、重度の経営上の制約、高額の資本、付加的な流通経費などである。生産物分与方式へと移行させているのは主として低いコストではなく、先進諸国に伝統的な生産労働の担い手が不足しているためである。先進諸国のほとんどが失業保険制度や年功序列制度、退職年金制度などを構築しており、それによって肉体労働者が最初に採用された職種以外の仕事を探すのを妨げているのである。

(2)新千年紀のパラダイム
 実際のところ、どのような運命になろうとも、世紀の変わり目にある今日の世界は転換期を迎えている。しかしながら、社会的な現実として世界には未だに先進地域(国)と発展途上地域(国)があり、それぞれ固有の政治・経済システムを持っているものの、それらのシステムは、国際化の力と増大するグローバル化の圧力に無慈悲なまでに連結されてしまっている。端的に言えば、自立性と自給自足を基盤にした古いしくみが崩れ、相互依存のシステムが新しく急速に発展するに従って、人類は再びより大きな国家の共同体における共通の社会的関係を模索するようになった。即ちこれは、国連や国際協調のための立法化とその維持を目的にした国際機関を希求する声や、その創設につながる意識の目覚めといえる。

 新千年紀に突入しようとする今こそ、有効性を失いつつある現在の国際機関を越えて、新しい国際秩序の問題を改めて見直すべき時である。そしてそのために、何が人類を動かし、社会のあり方を決定し、そして生存・成長の原因となっている求心力であるかを見つめてみる必要がある。どのような組み合わせで訪れようとも、これらの力は複雑に絡み合っているため、何世紀にもわたって作用し続けているのである。しかるに、国際舞台や国内の政治・経済の場において、利害、影響力、理想、コミュニケーションなどの要因は、引き続き政治的・経済的に大きな影響を持っている。

 国内と同様、国際的な場においても、相互交流や物事の認識、評価、決定を下す主体は、あくまでも人間である。与えられた人材や資源を用いて、予期される状況と将来の発展を考慮し、誰が何時、何故、どのように、何を得るかについて判断を下すのは人間である。従って、人間は自己の活動あるいは不作為に責任がある。それ故、新しい国際機関は、本質的に知識に基づき電子技術によってつながる世界的なネットワークであると予見され、そこでは各参加者の誤りのない行動が重要となる。なぜなら、彼らの行動は、政治(力)的、経済(資源)的な自由裁量権、即ち、全人類の共通利益と福祉において世界再編の特権的地位にあると思われるからなのである。

 無論、この誤りなき行動は、最終的な分析段階において、立証された哲学と倫理・道徳的行動の厳格な価値観に照らし合わせて評価を受け、審判されるのである。このような哲学や価値観は、長い間失われていた偉大な世界宗教の伝統の中で前提条件とされていたものであり、21世紀の人類の発展の基礎となるのである。

 そして、国際的政治システムと世界的経済システムに基く真に人道的な社会が、一定の方向性をもって発展し成長すれば、互いを破壊し続ける合理主義的な人々ではなく、自然および人類に与えられた生来の才能を守り発展させることに、真に貢献する健全な人々が確実に生み出されていくのである。
(1999年11月22〜26日、フィリピン・マニラで開催された「第26回世界平和に関する国際会議」にて発表された論文)

注1 決定作成 decision-making:
   政治とは、政治社会の構成員全員を拘束する公共的問題の決定と捉えることができる。この決定がいかにしてなされるかに注目するのが決定作成アプローチである。これには、決定を予め決まった目標を最大化するために複数の手段を選択する行為と見る立場がある。具体的には合理的選択論にもとづくアプローチや、PPBS(planning-programming-budgeting system)、OR(operations research)などの手法を応用して行政・組織管理の決定作成を明らかにしようとするものである。また、決定が行われる集団や組織の文脈に注目して、決定を制度的諸条件に左右される複雑な手続きと取引の過程として捉える立場もある。ここでの決定の主体は、基本的に組織利害である。今日、決定作成は、個人の心理的プロセスの内部に注目し、決定を情報処理過程と見る認知科学的アプローチ、国家や制度の影響力に注目するいわゆる新制度論アプローチなどが脚光を浴びている。(有斐閣、「現代政治学小辞典新版」より引用)

注2 生産物分与方式 production sharing method:
   開発途上国の開発プロジェクトに先進国が資金、資材、技術などを提供しその見返りを当該プロジェクトから生産されたもので受け取る方式。開発途上国から見て、外貨負担が少なく、しかも資源利権などを保持できる利点がある。(有斐閣、「経済辞典」第3版より引用)